DataLabs株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：田尻大介、以下DataLabs）は、この度、総合建設機械レンタル大手の株式会社アクティオ(本社：東京都中央区日本橋、代表取締役社長兼 COO：小沼直人、以下アクティオ）と連携し、同社の営業拠点等での弊社３次元配筋検査システム「Modely（モデリー）」の取り扱いを５月１０日に開始いたしました。
アクティオが全国に持つ販売網で「Modely」を提供することで、さらに利用者を拡大。国土交通省が４月に策定した、「i-Construction 2.0」の実現に寄与いたします。
詳細は以下のリリースをご確認ください
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000083637.html
1967年に設立したアクティオはアクティオは 「レンタル」と「コンサルティング」を合わせた造語「レンサルティング®」をコンセプトに、専門的なノウハウの元、レンタルの枠組みに留まらない、提案型のサービスを提供されています。
この度、アクティオが有する全国４４０箇所以上の営業拠点で、DataLabsの３次元配筋検査システム「Modely」の取り扱いを開始いたしました。
強固かつ高度なアクティオの販売網を活用させていただくことにより、きめ細かなサポート体制のもと、より幅広いユーザーに対してModelyを提供できると考えております。Modelyをより多くのユーザーに利用していただくことで、これまで膨大な労力と時間を要していた配筋検査業務の省力化と効率化に貢献して参ります。
【アクティオ公式サイト】https://www.aktio.co.jp/
【アクティオFacebookページ】https://www.facebook.com/aktio.jp/
国土交通省はICT活用による業務効率化の取組みの一環として、デジタルデータを活用した鉄筋出来形計測を推進しており、2023年7月に「デジタルデータを活用した鉄筋出来形計測の実施要領（案）」が発出されました。2024年4月には「i-Construction 2.0 ～建設現場のオートメーション化～」が公表されましたが、「2024年度の主な国土交通省の取組」の１つに「デジタルデータを活用した配筋確認」があり、更なる建設現場の省人化を進めることを目標としています。
（参考：https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001085.html）
LiDAR付きのiPad等を活用することで点群データを取得し、その点群データを3次元モデルに変換することで、配筋検査における検査項目の実測値を自動で帳票化することが可能です。
NETIS登録技術であり、50社以上の企業にご導入いただいている実績豊富なサービスです。
「Hatsuly」は、スマホやタブレットで取得したはつり箇所の３次元データを利用して、１人ではつり深さやモルタル量を自動算出し、帳票を作成できるアプリです。３次元データや帳票を発注者と共有することができ、オンライン上で検収を完了できます。